業務内容 | レックスコンパス司法書士行政書士事務所

不動産売買

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

不動産を購入するというのは、通常、人生にそう何度もあることではなく、一般的には一世一代の買い物、と言えるでしょう。

何百万、何千万円というお金が動く不動産取引では、購入する側（買主）にとっては、単にお金を払って鍵を受け取るというだけでなく、自分がその不動産の所有者であるという「証明」とも言える不動産登記を確実に得ることが重要になってきます。

また、不動産を売却する側（売主）にとっても、確実にお金が支払われることを確認してから登記に必要な書類を渡したい、という思いがあります。

司法書士は、不動産売買の場において第三者的な立場として間に入ることにより、売主・買主（そして多くの場合はローンを貸し付ける金融機関）のいずれもが安心して取引を実行できるよう、以下のようなお手伝いができます。

準備された書類を事前に確認し、必要な場合には書類の修正や追加を各当事者にお願いする
取引の場では各当事者とともにその場に立ち合い、最終的な書類の確認と取り交わしを見届ける
最後に、実行された取引に基づいて、不動産登記を申請を代理して行う

買主、売主の一方から、あるいは双方から、ご相談・ご依頼お受けいたします。

もちろん、当事者全員からのご依頼ということで、仲介業者さんからのご依頼もお受けできます。

報酬（不動産登記）

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

当事務所では、以下のような報酬体系で不動産登記をお手伝いします。

パッケージプラン

標準的な手続きをパッケージとしてご提供します。

相続による移転

売買による移転

贈与による移転

以下のものが含まれます
- 会社設計に関するご相談
- 定款作成
- 公証人による定款認証手続き（実費含む）
- 設立登記手続き（実費含む）
以下の場合は本パッケージ対象外です
- 資本金が1000万円を超える場合
- 株主数が10名を超える場合
- 設立時取締役数が3名を超える場合
- 発起設立以外の形態による場合
- 委員会設置会社の場合

選択プラン

必要なものだけを選んでご提供します。

会社設立（株式会社）

内容	費用	実費	備考
会社設計に関するコンサルティング	30分につき10,000円	出張費用10,000円/回および交通費
会社設計に向けた定款作成	50,000円		ご相談費用1時間分を含む
公証人による定款認証手続き	30,000円	定款認証費用50,000円, 定款謄本取得費用2,000円
設立登記手続	100,000円	登録免許税150,000円〜

会社設立（合同会社・合資会社・合同会社）

内容	費用	実費	備考
会社設計に関するコンサルティング	30分につき10,000円	出張費用10,000円/回および交通費
会社設計に向けた定款作成	30,000円		ご相談費用1時間分を含む
設立登記手続	50,000円	登録免許税60,000円

会社分割（吸収分割、新設分割）

会社合併（吸収合併、新設合併）

株式交換等（株式交換、株式移転）

組織変更（株式会社から、合同会社・合資会社・合名会社へ）

組織変更（合同会社・合資会社・合名会社から、株式会社へ）

株式会社への移行（有限会社から株式会社へ）

役員変更

解散等（解散、継続、清算結了）

株式の発行

新株予約権の発行

その他定款変更（機関設計変更、株式分割、株式併合、等）

事業承継

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

会社設立

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

会社の設立をお手伝いします。「会社の設立」と一言でいってもその選択肢はいくつもあり、例えば「法人の種類」という観点のみでも、ざっと挙げるだけでも以下のようにいくつもの種類があります。

株式会社設立
合同会社設立
一般社団法人、一般財団法人設立
その他各種法人設立

いずれの場合も、メリット・デメリット、設立可能・不可能、など検討するポイントは多くあります。また、会社を立ち上げる人、実際に経営に携わる人、利益を受け取る人、などの人数や思いによって、会社の「設計書」ともいえる「定款」を慎重に作成しなければなりません。

設立した後になって別の設計にしておけばよかった、と思うことがないよう、ご依頼者のお考えをよく伺った上で、ベストと思える形態をご提案できればと考えています。

もちろん、設立する会社の形態などがすでに決まっているという方からの、登記申請等手続きのみに関するお手伝いも可能です。

まずはご相談ください。

債権譲渡登記・動産譲渡登記

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

報酬（商業登記）

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

当事務所では、以下のような報酬体系で会社の設立・運営をお手伝いします。

パッケージプラン

標準的な準備・手続きをパッケージとしてご提供します。

株式会社設立

400,000円

以下のものが含まれます
- 会社設計に関するご相談
- 定款作成
- 公証人による定款認証手続き（実費含む）
- 設立登記手続き（実費含む）
以下の場合は本パッケージ対象外です
- 資本金が1000万円を超える場合
- 株主数が10名を超える場合
- 設立時取締役数が3名を超える場合
- 発起設立以外の形態による場合
- 委員会設置会社の場合

合同会社設立

選択プラン

必要なものだけを選んでご提供します。

会社設立（株式会社）

内容	費用	実費	備考
会社設計に関するコンサルティング	30分につき10,000円	出張費用10,000円/回および交通費
会社設計に向けた定款作成	50,000円		ご相談費用1時間分を含む
公証人による定款認証手続き	30,000円	定款認証費用50,000円, 定款謄本取得費用2,000円
設立登記手続	100,000円	登録免許税150,000円〜

会社設立（合同会社・合資会社・合同会社）

内容	費用	実費	備考
会社設計に関するコンサルティング	30分につき10,000円	出張費用10,000円/回および交通費
会社設計に向けた定款作成	30,000円		ご相談費用1時間分を含む
設立登記手続	50,000円	登録免許税60,000円

会社分割（吸収分割、新設分割）

会社合併（吸収合併、新設合併）

株式交換等（株式交換、株式移転）

組織変更（株式会社から、合同会社・合資会社・合名会社へ）

組織変更（合同会社・合資会社・合名会社から、株式会社へ）

株式会社への移行（有限会社から株式会社へ）

役員変更

解散等（解散、継続、清算結了）

株式の発行

新株予約権の発行

その他定款変更（機関設計変更、株式分割、株式併合、等）

+++ title = “報酬 - 会社設立” xid = “price/ks” +++

定額プラン

金額

株式会社設立 300,000円
合同会社設立 150,000円

上記には登録免許税等実費を含みます。

適用条件

設立時の資本金が2,000万円以下であること
発起人が3名以内であること
設立時役員が4名以内であること
東京都内にて設立される会社であること

プランに含まれる業務

設立登記手続き
登記事項証明書（登記簿謄本） 1通取得
印鑑カード取得

フリープラン

カテゴリ	内容	費用	実費	備考
文書の作成	定款・議事録・株式申込書・合併契約書等	15,000円～		通数等によって変動します

資本の増加・合併・株式交換の登記 | 増加資本金額1,000万円まで増加資本額1,000万円まで 35,000円～増加資本額5,000万円まで 50,000円～増加資本額1億円まで 65,000円～増加資本額が1億円を超えるものは1億円ごとに 15,000円～

本店移転・商号又は目的の変更、新所在地における支店の登記 35,000円～

社員、役員、支配人等の選任及び変更、その他の登記 ※1 28,000円～

支店（従たる事務所を含む）所在地における登記 8,000円～

カテゴリ	内容	費用	実費	備考
ご相談	会社設計に関するコンサルティング	30分につき10,000円	出張費用10,000円/回および交通費
代行業務	会社設計に向けた定款作成	50,000円		ご相談費用1時間分を含む
代行業務	公証人による定款認証手続き	30,000円	定款認証費用50,000円, 定款謄本取得費用2,000円
代行業務	設立登記手続	100,000円	登録免許税150,000円〜
その他	出張日当	1回につき10,000円	近隣の場合を除く
その他	交通費	実費

カテゴリ	内容	費用	実費	備考
その他	出張日当	1回につき10,000円	近隣の場合を除く
その他	交通費	実費

増資

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

株式会社につき、出資を募って会社の資本を強化します。

出資を受ける方法として、株主割当、第三者割当などがありますが、いずれの場合も手続きが会社法によって厳格に定められており、事前の準備・スケジューリングが非常に重要になってきます。当事務所では、ご依頼人や出資者のご希望等に応じて適切な方式・手続きをご提案します。

また、債務超過の解消を含めた財務体質改善を狙った DES (Debt Equity Swap) による増資にも対応します。

まずはご相談ください。

家族信託（民事信託）

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

信託とは、信頼できる他人に財産を託することを意味します。

具体的には、託した財産を運用してもらい、その運用利益を受け取るという契約を結びます。こうすることで、財産の所有者自身はその運用が難しい場合でも、代わりに運用をしてもらって利益を得ることができるのです。

運用目的は様々であったり、財産の所有者と利益を受け取る人が別々であったり、信託の形態には自由度があります。

例えば、

自分の所有するアパートを賃貸して、利益を子供に渡したいが、自分にはオーナーとして動く余裕がない。
遺産を残したいが、自分の子は金遣いが荒いので孫に渡したい。しかし孫はまだ子供である。

などのケースで信託が解決策になるかもしれません。

当事務所では、信託に関するご相談、信託契約書の作成などについてお手伝いいたします。

成年後見・財産管理

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

抵当権抹消

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

住宅ローンを完済しても、登記簿に記載された抵当権は自動的には消えてくれません。

金融機関も、通常は抵当権の登記を抹消する手続きは行わず、抹消に必要な書類を交付してくれるだけのようです。

当事務所では、それら書類をもとに、抵当権登記の抹消手続きをいたします。

減資

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

減資とは資本金の額を減少することを意味します。しかし実際に資金がどこかへ流出していくことはなく、帳簿上の数字が動くのみとなります。

減資が用いられるシーンとしては、貸借対照表上の累積欠損が大きくなっている場合に、資本金を減らして相殺することで、貸借対照表の見た目を改善する場合が挙げられます。

また、税法その他各法において、資本金が大きな法人に制約がかかる、あるいは負担が大きくなる制度となっているものがあり、その回避に用いられることも多いようです。

しかし、減資は「会社の根幹である資本金を減らす」というネガティブなイメージを伴う上、各種債権者に催告をしなければならないなど手続きも厳格です。関係者（ステークホルダ）の理解を得るとともに、適法な手続きで減資が行えるよう、当事務所がお手伝いします。

組織再編

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

財産分与

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

贈与・交換

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

遺産相続

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

遺言書作成

Tue, 05 May 2020 00:00:00 +0000

いつかは来る「その時」。大切な財産を大切な人に遺したい、また、財産に限らずとも、遺された人たちに伝えたい言葉がある。

そのようなときには遺言書を作成するのがおすすめなのですが、そのルールは法律で厳格に決まっており、簡単に自作して済ませてしまうと、いざその時になって有効性が否定されてトラブルにつながってしまうことが往々にしてあります。

当事務所では、遺言書を作成したい方の思いをよく伺った上で、その思いが確実に伝わるよう、内容・文面等に配慮しつつ遺言書の作成をお手伝いします。