経営計画策定
数値計画・アクションプラン・KPI 設計。金融機関への説明資料としてもそのまま使える形に。
数値計画・アクションプラン・KPI 設計。金融機関への説明資料としてもそのまま使える形に。
新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI 導入補助金など、募集状況や対象要件に応じた制度を選び、事業計画の策定から支援します。
親族内承継・第三者承継(M&A)の設計。法務面と経営面を同時に整理します。
日本政策金融公庫、制度融資、ベンチャーデットまで。事業計画と法務の両面から伴走します。
創業計画書の作成、創業融資の申込みに向けた事業計画の策定支援。商標・会社設立もあわせてご相談いただけます。
月 1 回、業績の数字を一緒に確認します。法務面の課題の早期発見にもつながります。
※ 表示の金額は報酬のみの目安(下限額)で、消費税込みの金額です。報酬とは別に、官公署等への手数料、証明書の取得費用、郵送費など、業務に応じた実費が発生します。具体的な金額はお見積り時にご説明します。お見積りの範囲を超える業務が必要になった場合は、事前に内容と費用をご説明し、ご承諾をいただいたうえで対応します。
メールでお気軽にどうぞ。「これって相談していい話?」という段階で構いません。
オンライン面談にも対応。お話を伺った上で、必要な手続と概算費用をその場でお伝えします。
書面で見積を提示し、納得いただいた上で着手します。お見積りの範囲を超える業務が必要になった場合は、事前に内容と費用をご説明し、ご承諾をいただいたうえで対応します。
進捗はこまめに共有します。完了後も、関連する手続のご質問はいつでも受け付けます。
補助金の審査では、事業計画の説得力が重要になります。一方で、契約・知財・許認可といった法務面の裏付けが不十分であれば、事業計画の実現可能性について、金融機関から疑問を持たれることもあります。
博士(工学)・会社経営者としての視点と、四つの国家資格による実務を組み合わせ、「数字で語れて、法務も整っている」計画づくりを支援します。
総合案内ページを見る ▷「登記」「知財」「許認可」「経営」—— 本来それぞれ別の専門家に相談する領域を、一人で横断的に扱うことを志し、四つの国家資格を取得してきました。担当者が分かれないため、たらい回しや説明の食い違いが生じにくくなります。
博士(工学)として研究・開発の現場で培った、物事を筋道立てて整理する力と、士業として積み上げてきた実務、さらには四半世紀にわたる会社経営の経験を組み合わせ、単に書類を作るだけではなく、事業の次の一手まで一緒に考えるご支援を心がけています。
フォーム・メールでのご相談を承っています。「これって相談して大丈夫?」という段階で構いません。2 営業日以内に担当よりお返事します。
2 営業日以内に、ご入力のメールアドレス宛にご連絡いたします。